労働保険徴収法の勉強方法

労働保険徴収法は、受験生にとって馴染みのなく苦手意識を持つ方も多いのですが、法令科目の中では範囲も狭い方なので、ぜひ得点源にしたいですね！

この記事では、労働保険徴収法の勉強方法について経験談を交えて紹介したいと思います。

労働保険徴収法の概要

労働保険徴収法とは、労災保険と雇用保険に関する事務手続きや保険料の徴収に関する規定を定めた法律です。労災保険と雇用保険を合わせて「労働保険」と呼びます。

労働保険徴収法は手続き規定を定めた法律なので複雑な問題が作りづらく、知っていれば答えられる問題がほとんどです。

つまり、徴収法はシステマチックに理解をして覚えるべきことを覚えてしまえば、十分満点も狙える科目なのです。

しかも手続きを定めているということは法律の改正も少なく、必然的に過去問の焼き直しも多くなってきます。

社労士試験で出題される法令科目の中では範囲も狭い方なので、ぜひ得点源にしてしまいましょう。特に合格後の開業や社労士として勤務を考えているなら、実務に直結する大変重要な科目となります。

労働保険徴収法の出題傾向と勉強方法

出題傾向

例年どおりであれば、労災保険で3問、雇用保険で3問がそれぞれ出題されます。労災保険は労働者災害補償保険法とセット、雇用保険は雇用保険法とセットで、出題となっています。

徴収法は、選択式では長らく出題されていません。したがって例年どおりであれば、徴収法の対策は択一対策のみで良いことになります。

毎年の受験案内で、選択式での出題はない旨の案内が書かれているので、受験案内に目を通す時に確認してください。

勉強の仕方

徴収法の対策は、基本的に択一対策のみ考えておけば良いのですが、選択式を意識した勉強をしておくことも択一対策に繋がるので悪くありません。

徴収法は、理解をすれば満点を狙える科目ではあるものの、初学者が躓きやすい科目でもあります。

なぜかと言いますと、実務色が強くてとっつきにくい面があるためです。実務で普段から身近に携わっている人なら簡単に思える科目かもしれません。

徴収法を苦手にしないためにまず意識してもらいたいのが、労働者災害補償保険法と雇用保険の学習がある程度進んでから徴収法の勉強に入る方が良いということです。

その方が、徴収法で定めている規定が頭に入りやすくなり、勉強効率が良いのです。

「ある程度」をどのくらいと考えるのかは人によって違うので一概に言えませんが、徴収法を学習するには労働者災害補償保険法と雇用保険の知識が身についていることが前提になるという点は、意識しておいてください。

重要項目・頻出項目

徴収法で特に重要な項目は、保険関係の成立及び消滅、年度更新、概算保険料と確定保険料、労働保険事務組合、などです。

有期事業の一括や継続事業の一括、請負事業の一括なども超頻出項目です。各保険料の追加徴収や延納なども重要です。保険料の申告・納付期日も細かい違いを論点とされることがあります。

徴収法と言うだけあって、全体的に、期日や雇用保険率、印紙保険料など細かい数字がずらりと並びます。暗記が苦手な人は苦労するかもしれません。

これらの項目以外に気をつけなくてはならないのが、時折実務色の強い計算問題が出題されることもあります。

計算問題は普段から学習しておかないと、試験でいきなりやろうとしてもお手上げです。

計算問題が苦手な人はかなり苦労するかもしれませんが、身に付ければ計算するだけで正解がわかるサービス問題でもあるので、せめて基本的な計算はできるように対策を取っておきましょう。計算自体は簡単で、四則演算がわかっていれば十分です。

社労士試験に合格するための得点目安

徴収法は、合格レベルの受験生なら6問中満点も十分狙える科目です。

徴収法だけでの足切りはありませんが、労働者災害補償保険法と雇用保険法それぞれの足切りに絡む法律なので、おろそかにすることはできません。

労災保険3問中2問、雇用保険3問中2問は最低でも目標にしておきたいところです。

特に労働者災害補償保険法や雇用保険法が苦手な人は、徴収法は是が非でもマスターしましょう。