勉強方法・コツ

雇用保険法の勉強方法

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雇用保険法は、会社勤めしている方や転職を経験された方にとっては身近に感じる法律です。そのため得意な受験生が多い傾向にありますね!

この記事では、雇用保険法の勉強方法について経験談を交えて紹介したいと思います。

 

雇用保険法の概要

雇用保険は、皆さんもご存知のとおり雇用全般に関する支援を行う法律です。一般的に馴染み深いのが失業給付なのではないでしょうか。

失業給付は、雇用保険法に基づいて失業者の所得補償として行われる支援のひとつです。もしかしたら皆さんの中にも、失業給付のお世話になったことがある人もいるかもしれませんね。そういった意味では、比較的とっつきやすい科目だと言えるでしょう。

身近に感じる法律や制度だと勉強しやすいですよね

もし雇用保険の全体像がピンとこないようであれば、雇用保険法の学習に入る前にハローワークのインターネットサービスで『雇用保険手続きのご案内』に一度、目を通しておくことをおすすめします。

参考 雇用保険手続きのご案内-ハローワーク

雇用保険法の出題傾向と勉強方法

試験科目 択一式 計7科目(配点) 選択式 計8科目(配点)
労働基準法及び労働安全衛生法 10問(10点) 1問(5点)
労働者災害補償保険法 10問(10点) 1問(5点)
雇用保険法 10問(10点) 1問(5点)
労務管理その他の労働に関する一般常識 10問(10点) 1問(5点)
社会保険に関する一般常識 同上 1問(5点)
健康保険法 10問(10点) 1問(5点)
厚生年金保険法 10問(10点) 1問(5点)
国民年金法 10問(10点) 1問(5点)

出題傾向

雇用保険法は、多くの受験生が得意とする科目です。したがって、雇用保険法を苦手にしてしまうとかなりきつくなると考えた方が良いでしょう。実際に合格する人の多くは雇用保険は得意科目だったと言います。

雇用保険法を得意な受験生が多い理由として、作問が比較的素直な点過去問の繰り返し出題が多い点、などがあげられます。

もちろん、私たちの社会生活に身近な法律でとっつきやすいからという理由もあるでしょう。

一方で雇用保険法が苦手という人もいます。何を隠そう私も雇用保険法は苦手でした。その理由は、覚えることが多いからです。

雇用保険法は本当に苦戦しました...

数字や用語がとにかく細かいのでなかなか覚えられず、苦手意識を持ってしまうのが、雇用保険法を苦手にする人の共通項です。

逆に言えば、覚えてしまえば雇用保険法は高得点も期待できる科目なので、覚えるのが苦手という人も頑張りましょう。

勉強の仕方

学習方針としては、まず過去問をしっかりマスターすること。これは他の科目でもそうですが、雇用保険法は特に顕著です。雇用保険法の難しいところは、似たような用語が多いため学習していて混乱してしまうところです。

逆に言えば、用語をしっかり区別して理解できれば、学習しやすい科目だとも言えます。

例えば、もっともよくある混乱のひとつ「算定対象期間」と「算定基礎期間」の違い。「特定受給資格者」と「特例受給資格者」も間違えて覚えてしまいそうな用語ですね。

まだ雇用保険法の勉強を始めていない方は、区別はつかないかもしれませんが、勉強を進めながら少しずつ理解を深めていってください。

雇用保険はしっかり暗記してしまえば高得点も期待できる

重要項目・頻出項目

雇用保険法は、細かい数字がとにかくたくさん出てきます。ですが、数字は後回しでも大丈夫です。極端なことを言えば社労士試験の直前期に覚えても大丈夫です。

要するに本番に間に合えばいいのですから。それよりはまず、先に説明したとおり、アウトラインをしっかりインプットして雇用保険法の全体像を理解しましょう。

細かな数値は後で。まずは全体像を理解するといいですよ!

アウトラインがだいたい理解できたら、まずしっかり学習するべきなのが失業等給付の中にある「基本手当」と呼ばれる給付です。

雇用保険法の核となる部分でもあるので、ここがきちんと理解できているかどうかで、その後の学習の進捗に影響が出てきます。失業等給付を含む求職者給付も、過去頻出の重要項目です。

失業等給付の基本手当は確実にマスターしましょう!

 

社労士試験に合格するための得点目安

雇用保険法の択一式の場合

雇用保険法は、徴収法とセットで出題されます。内訳は雇用保険法が10点満点中の7点で、徴収法が3点です。徴収法と合わせて6~7点くらい欲しいところです。

徴収法は手続き規定を定めた法律なので、得意とする人は得意ですが苦手とする人はかなり苦手な科目です。

労働保険の徴収法が得意な人は雇用保険の目標得点がその分楽になりますが、苦手な人は雇用保険法を死にもの狂いで頑張りましょう。

雇用保険法の選択式の場合

選択式は、例年どおりであれば雇用保険法のみで5問出題されます。最低でも足切りにかからない3点は確保したいところです。細かい数字や用語の違いを論点にしてくることが多いので、取りこぼしのないように注意をしましょう。

しかし中には平成28年度の本試験のように、目的条文を出題するサービス年もあったりします。

「目的条文なんか今更わかってるしどうせでないだろう」なんて思っていると、足元を掬われるかもしれないので注意しましょう。

 

 

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